ふるさと納税ってお得らしいけど、仕組みがよく分からない…
私もお得になるの…?!
こんな疑問にお答えします。
結論としては、ふるさと納税は一定以上の所得がある人にとっては、超お得な神制度です!
制度を理解して、今年こそふるさと納税を始めてみよう!
ふるさと納税の仕組み
まずは、ふるさと納税の仕組みを理解しておきましょう。
以下に、ポイントをまとめました。
・好きな自治体に納税し返礼品がもらえる
・寄付した分、居住地の税金が安くなる
・上限までなら自己負担2,000円で返礼品もらい放題!
詳しく解説していきます。
税金の前払いをしてお礼がもらえる
ふるさと納税とは、「居住地に払うはずの税金を他の自治体に寄付(前払い)し、お礼の品がもらえる」制度です。
寄付した分の税金は、住んでいる自治体から引いてもらう(=控除される)ことができます。
あなたは、どっちになりますか?笑
通常であれば「住んでいる自治体に納税するだけ」なのに、「代わりの自治体に納税したらお礼がもらえる」ため、神制度と言われているわけです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットは、以下のとおりです。
・豪華な返礼品を超お得にGETできる
・(上限額までなら)自己負担はたったの2,000円
詳しく見ていきましょう。
豪華返礼品を超お得にGETできる
ふるさと納税すると、寄付先から様々な返礼品をもらうことができます。
・和牛、いくら、うなぎなどの高級グルメ
・お米やトイレットペーパなどの日用品
・旅行先で使えるギフト券など
たまの贅沢や、家計の節約にも貢献してくれるというわけですね!
返礼品(お礼)は寄付額の~3割程度
なお、返礼品は、寄付金に対して3割までというルールがあります。
5万円寄付したら、返礼品は〜15,000円ということだね!
自己負担はたったの2,000円
寄付することで様々な返礼品をもらえるわけですが、自己負担はたったの2,000円です。
ただし、「上限額の範囲内なら」ですよ!
たとえば、居住地のA町に60,000円納税している人が、今年はB町に50,000円分ふるさと納税するケースで考えてみます。
ざっくりですが、
- 年収5~600万円で
- 共働き夫婦(配偶者を扶養に入れていない)+乳幼児2人
だと、1人でこれくらいふるさと納税できることが多いです。
返礼品 | 寄付金 |
---|---|
お米10kg | 12,000円 |
和牛500g | 10,000円 |
ティッシュ60箱 | 12,000円 |
缶ビール24本 | 16,000円 |
寄付金の合計は50,000円ですが…
これら全てもらって、実際の自己負担はたったの2,000円です!
B町に50,000円寄付しているので、居住地のA町から税金を48,000円控除して(引いて)もらえることになります。
返礼品をもらうための手数料=2,000円と考えると分かりやすいよ!
楽天ふるさと納税なら実質無料に!
楽天ふるさと納税なら、さらにミラクルが起こります。笑
楽天では、お買い物100円につき1ポイントが付与されることになっており、ふるさと納税に関しても、寄付額に応じてポイントが付与されるのです。
そして、特記すべきなのが…
買い回りなどでポイントUPしていると、2,000pt以上戻ってくることがザラにあります!
つまり、実質無料(もはや黒字)で返礼品がもらえるということね!
特におすすめの日はこちら。
・楽天スーパーセール(3,6,9,12月)
・楽天お買い物マラソン
・5や10のつく日
・1日、18日
これらの日には、ポイント還元率が上がるためオススメですよ!
注意!2025年10月から改悪する
残念なことに、ふるさと納税は2025年10月から改悪することが発表されました。
つまり、これまで寄付するともらえていたポイントが、もらえなくなってしまうということです。
実質無料で返礼品がもらえる仕組みが、なくなってしまうんだね…
このため、2025年は1〜9月のうちに寄付を完了させるのがおすすめです。
改悪以降もお得であることには変わりない
ただ、ポイント付与がなくなったとしても、ふるさと納税がお得すぎる神制度であることには変わりありません。
自己負担の2,000円で返礼品をたくさんもらえるわけなので、家計的にすごく助かりますよね。
2026年以降も気にせずふるさと納税を活用していこうね!
ふるさと納税は所得が重要
重要なのが、ふるさと納税は、所得によってお得度が変わるということ。
- 所得が多い人ほどお得が高い
- 所得が0または少ない人は得でない場合もある
人によっては「やっても得がない」場合もあるため、必ず理解しておきましょう。
ふるさと納税は「所得が多い人ほど得をする」
ふるさと納税は、所得が多い人ほど得をするようになっています。
いくら寄付しても上限額までなら自己負担2,000円なので…
所得が多い=上限額が高い=2,000円でお礼をたくさんもらえる
というわけですね。
ここでいう所得とは、ふるさと納税する年の1月~12月の所得を指します。
所得が高い人に厳しい国、日本。
そんな中、ふるさと納税だけは所得が高い人ほど恩恵が大きい制度となっています。
所得が高い方は特に、積極的に活用していきましょう!
所得0、少ない人は注意が必要
逆に、以下の場合はお得にならないことがあるため、注意が必要です。
- 所得がない人(専業主婦や育休中など)
- 非課税(納税していない)の人
- 所得が少ない人
ふるさと納税は、あくまで「居住地に納めていた税金を、代わりに他の自治体に納める」制度です。
このため、そもそも居住地に納税していない人ですと、他自治体に納税(寄付)することはできません。
所得0の人は、残念ながら得がありません…
そして”所得が少ない”の程度ですが、一般的には以下の基準を満たせばお得になる可能性が高いと言われています。
- 独身または共働きの場合:年収150万円以上
- 夫婦(+子)で配偶者に収入がない場合:世帯年収250万円以上
そもそもお得になるかどうか、最大限の恩恵を受けれらる上限額は、シミュレーションサイトで簡単にわかります。
ふるさと納税する前に必ずシミュレーションを行い、お得になるかどうかを確認してみてくださいね!
ふるさと納税の手順
ここからはいよいよ、実際にふるさと納税する際の手順についてお伝えします。
手順は、以下の5ステップです。
①上限額をシミュレーションする
②寄付する自治体(返礼品)を選ぶ
③返礼品を購入する(寄付する)
④返礼品&書類を受け取る
⑤寄付金控除の手続きをする
全体を通して本当に簡単です!
まずは上限額をシミュレーションする
まずは、お得に寄付できる上限額を把握することから始めます。
上限額はシミュレーションすることで簡単に確認することができます。
- 源泉徴収票または確定申告書を用意する
- シミュレーションサイトにアクセスする
- 1の書類どおりに入力していく
たったこれだけで、自己負担2,000円で済む上限額を知ることができます。
寄付する自治体(返礼品)を選ぶ
上限額がわかったら、寄付先を選んでいきます。
ここでは、以下の基準で選びましょう。
- その自治体に納税して応援したい!
- 欲しい返礼品のある自治体に寄付をする
実際は、返礼品ありきで寄付先を選ぶ人がほとんどです!
初めての方は、まずは人気ランキング上位のものから選ぶと間違いないですよ!
返礼品を購入する(寄付する)
返礼品を選んだら、実際に寄付していきます。
寄付は、楽天市場の買い物と全く同じ感覚で行うことができます。
ワンストップ特例制度の申請書送付希望は「要望する」を選択しておくと安心です。
寄付&返礼品の申込みは、これにて完了です!
返礼品&書類を受け取る
寄付したあと、以下が送られてきます。
- 書類(寄付金受領証明書、ワンストップ特例申請の書類※)
- 返礼品
※ワンストップ特例申請を希望した人のみ
書類は、寄付後1週間~2か月を目安に、自治体が定めたタイミングで送られてきます。
書類については、以下のようにしましょう。
- 寄付金受領証明書:保管しておく
- ワンストップ申請の書類:すぐに返送する
ワンストップ申請については、このあと詳しく解説します。
寄付金控除の手続きをする
さぁ、いよいよこの手順が最後です!
この項は税金を減らしてもらうための超重要な手順です。
寄付金控除とは:
ふるさと納税した分の税金を、住んでいる自治体から引いてもらう手続きになります
寄付金控除の手順は、2パターンあります。
- ワンストップ特例(ほとんどの人はこっち)
- 確定申告
順番に、見ていきましょう。
ワンストップ特例(ほとんどの人はこっち)
まずは、ワンストップ特例を利用する場合の手順です。
ワンストップ特例とは:
寄付先の自治体が、居住自治体に「この人はうちに寄付してくれたから、あなたのところでは税金を減らしてあげてね」と代わりに手続きしてくれる制度です。
ワンストップ特例を利用する場合、あなたがやることは、
寄付先から届いた書類にマイナンバーを書き、マイナンバーカードなど身分証明のコピーを貼り付け返送するだけ
5分以内で終わります。笑
最近では、マイナンバーカードを持っている方はオンラインで完結できる自治体も増えてきてさらに楽になっています!
以下に該当する方は、圧倒的に楽なワンストップ特例で申請しましょう。
- 確定申告しない人
- 寄付先が5自治体以下の人
逆に、以下の方は確定申告する必要があるため、ワンストップ特例は使えません。
- 年収2,000万円以上
- 住宅ローン控除1年目
- 出産などして医療費控除(その年の医療費が10万円越え)を申請する
- 副業の収入などあり確定申告が必要
- 寄付先が6自治体以上の人
上記にあてはまる方は、次項の確定申告の場合のやり方を見てください。
確定申告(自営業の人など)
確定申告でふるさと納税を申告する場合も、全く難しいことはありません。
以下、2つの方法があります。
1.確定申告の「寄付金控除」欄に入力し、寄付金受領証明書を添付して申請する
2.ふるさと納税サイトで「寄附金控除に関する証明書」を発行し、申請する
1の場合、各自治体から送付された寄付金受領証明書の内容をもとに、以下を入力していきます。
- 寄付日
- 寄付した自治体名・住所
- 寄付した金額
これを、寄付した返礼品すべて、行います。
(引用:楽天ふるさと納税)
2の場合(寄付金控除に関する証明書を利用する場合)は、もっと簡単。
寄付金控除に関する証明書とは:
寄付先の各自治体から郵送される「寄附金受領証明書」の代わりに、ふるさと納税サイトが寄付すべてを1つの電子データにまとめたもの。
(引用:楽天ふるさと納税)
こちらを使えば、このデータを楽天ふるさと納税サイトからダウンロードして、e-TAXを利用して電子申請すれば完了です。
寄付先ごとのデータ入力が不要で、すごく楽だよ!
なお、寄付金控除に関する証明書を利用する場合には、各自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」は使用しません。
しかし、念のため5年間は保管しておいた方が安心かと思います。
3万人に聞いた!ふるさと納税おすすめ返礼品
インスタグラムでフォロワーさんが教えてくれた、おすすめ返礼品を一覧にしました。
【タップで楽天の商品ページに飛べます】
・ビール
・お米
・トイレットペーパー
・フルーツ(シャインマスカット、いちご)
・海産物(ホタテ、エビ)
・いくら
・ハンバーグ
・もつ鍋
私もほぼ全て頼んだことがありますが、ここに載っているものはハズレなし、本当にお得感がありました!
1万円の寄付でもらえるものも多いため、ぜひ気軽に始めてみることをおすすめします。
ふるさと納税の注意点
最後に、ふるさと納税の注意点をご紹介します。
順番に、確認していきましょう。
上限額を超えない範囲で行う必要あり
ふるさと納税は、お得になる自己負担2,000円で済む上限額を超えると、損してしまいます。
上限を超えてしまうと、その分は税金を引いてもらえないため、ただの寄付になってしまうからです。
お得に返礼品をもらうためには、上限額の範囲内で行うことは徹底しましょう!
最近、転職や保険に加入した人は注意
そして、以下にあてはまる方も注意が必要です。
- 転職などして前年よりも今年の年収が減った
- 新たに保険に加入した
- iDeCoを始めた
- 配偶者を扶養にした
必ず理解しておきたいのが、シミュレーションで使用した源泉徴収票や確定申告書は、前年の物であるということ。
つまり、シミュレーションででた上限額は、「前年の所得であれば」という仮の上限ということになります。
転職したり保険に加入、iDeCoを始めるなどした場合、前年より課税所得が低くなる可能性があります。
これはつまり、ふるさと納税できる金額が減るということです。
保険に加入するとそのぶん所得控除してもらえるため、前年より「所得が減る」可能性があるからです。
生活の変化があった方は、シミュレーションででた上限額よりも控え目に寄付するのがおすすめ!
年末にふるさと納税を追加で行うのもおすすめ!
ちなみに、会社員の方は年末にその年の源泉徴収が配られますよね。
「上限額目いっぱい返礼品をもらいたい!」という方は、この”今年の”源泉徴収票をもとに、改めて上限額のシミュレーションをしてみましょう。
仮に、想定していたよりも上限額が高く「まだまだ寄付できる!」という場合には、追加でふるさと納税すると、よりお得になりますよ!
ふるさと納税は1,000円でできるものもあるため、数千円分だけ追加する、なんてのも超ありですよ!
妻が夫名義でやるのはNG
ふるさと納税は、本人名義のアカウントで行う必要があります。
「妻のアカウントで、夫の分のふるさと納税をする」ということは、規約違反にあたります。
また、決済で使うクレジットカードは、寄付者と同じ名義でなければいけません。
妻の分のふるさと納税を、夫のクレカで行うことはNG!
自分のアカウントで、自分名義のクレジットカードで決済する
このことを覚えておきましょう。
育休中・育休明けは要注意
ふるさと納税は、所得がある人にとってお得になる(ことが多い)制度です。
育休手当は所得扱いにならないため、育休中・育休明けの人は注意が必要です。
ただ、絶対にできないわけではありません。
たとえば以下の場合には、ふるさと納税できる可能性が高いです。
- その年の7月〜育休に入った(1~6月は所得あり)
- その年の4月~仕事復帰する予定(4~12月は所得あり)
所得はその年の1~12月で考えるから、数ヶ月分の所得分を寄付できる可能性があるということ!
ただし、普段より年間の所得は減るぶん、寄付できる上限額は低くなります!
おおよその目安として…
201万円を超える年収があればふるさと納税するメリットがあると言われています。
予想される年収で、シミュレーションしておきましょう!
育休中で1年間所得なしだと損
なお、たとえば育休2年目で「その年の1~12月(1年間)はずっと育休」という場合には、ふるさと納税すると損になってしまいます。
所得が0であるため、そもそも控除する税金がないからです。
所得0でふるさと納税すると、純粋な寄付になってしまいます!
「ふるさと納税して返礼品で得したい」と考えている方は、所得のない年はやらない方が良いでしょう。
住宅ローン控除との併用も基本的にOK!
なお、住宅ローン控除を受けていても、ふるさと納税して得する場合も多いです。
なぜなら、住宅ローン控除とふるさと納税の寄付金控除とでは、引かれる税金の種類が違うからです。
・住宅ローン控除:所得税が安くなる
・ふるさと納税(ワンストップ特例利用):住民税が安くなる
ただし、以下の場合には注意が必要です。
- 住宅ローン控除を受ける1年目(確定申告が必要)
- 収入に対して住宅ローンの借り入れが多い
このような場合には、ふるさと納税できる上限額が下がる場合があります。
寄付の可否はシミュレーションで簡単に分かる
しかし、いずれにせよ、ふるさと納税サイトのシュミレーション(詳細版)で、寄付額の上限は簡単に分かります。
難しく考えなくて大丈夫です!
心配な方は、シミュレーションしたうえで、算出された金額の60~80%程度に抑えて寄付すると安心かと思います。
詳しい仕組みを知りたい方は、以下の動画を参考にしてみてください。
制度を活用し、お得に生活しよう!
ふるさと納税は、一度やってみると「やらないなんてあり得ない!」と思ってしまうほど、お得でしかない神制度です。
これまで「やってみたいけれど、よく分からないからやれていなかった」という方はぜひ、今年こそ一歩踏み出してみてください。
きっと来年、「やらないなんてあり得ない!」と思うようになっているはず!
この記事が、あなたがふるさと納税デビューするきっかけとなってくれれば嬉しいです。
それでは!